専門分野

  • 年金事務所の調査

    年金事務所への調査

    法人であれば1人でも社会保険の加入義務は発生します。個人事業所は5人以上で加入義務が発生します。

    年金事務所の調査による加入になると法令に基づく基準(週30時間以上の従業員の方・社員,パートは問いませんかつ、1ヶ月の所定労働日数の3/4以上の出勤)の方は加入になります。事前にご連絡頂ければ,確認に伺います。

  • 労働基準監督署の調査

    労働基準監督署への調査

    労働基準監督署では労働基準法,安全衛生法等等にそった調査が行われます。

    具体的には,①最低賃金は支払っているかどうか②残業代は法令に沿って支払われているかどうか③深夜労働<午後10時以降>の割増は支払われているか④就業規則等は作られているか⑤時間外・休日労働協定は届出されているか⑥健康診断は実施されているかどうか等です。

    企業側にとっては残業代等,お金の支払いが発生するかが最大の焦点となります。残業代等の支払いが発生した場合,時効にかかる過去2年間まで遡って支払命令が出る場合があります。

    企業防衛になる就業規則等の作成はされているか?

  • 社会保険料の削減

    社会保険料の削減

    高額な社会保険料は企業資金を圧迫させます。

    法令を遵守し,週30時間以上の労働かつ、1ヶ月の所定労働日数の3/4以上の出勤で社会保険は社員・パート問わず加入しなければなりません。

    労働形態に合わせた社会保険料の削減を行っていきます。役員については、事前確定給与の導入などにより積極的に社会保険料の削減を行っていきます。

  • 残業対策

    残業対策

    労働基準監督署などの調査や労働者に残業を支払っていない場合,過去2年間のに遡って残業代を支払う義務があります。

    業務形態による残業を見直し。

    固定残業代を手当として支給する方法をいれこんた賃金形態の見直しなど。

  • 人材採用問題

    人材採用問題

    人材不足。今後とも状態化するものと思われます。

    当事務所では外国人でよければ紹介ツールをもっております。 業種によって採用形態は異なりますが①在日外国人日本語対応OKフルタイムで1人あたり20万円、②研修生制度の活用,②留学生の資格外活動範囲の労働などです。

    人材登用にあわせて積極的に助成金も活用して行きます。

  • 就業規則・賃金制度構築

    就業規則・賃金制度構築

    労働基準法等に定める、①就業規則、②賃金規定、③育児介護休業規定等は労働基準監督署に提出義務があります。

    会社を守る就業規則は作成されていますか?

    固定残業代の導入や人事評価制度を取り入れた賃金制度など積極的に取り入れていきます。

  • 助成金

    助成金

    <特定求職者雇用開発助成金>

    ■ 60歳以上・寡婦・障害者の方をハローワークからの採用 最大60万円

    ■ キャリアアップ助成金 パートから正社員に転換する 最大57万円

    ■ 定年の引き上げ・廃止 定年を70歳に引き上げ若しくは廃止等 最大160円

    ■ 教育訓練休暇付与コース 30万円

    ■ 人事評価制度導入 最大130万円

    ■ 男性の育児休業取得 最大72万円

    ■ 女性の育児休業取得 最大36万円

    ■ 妊娠出産等退職者を再雇用 最大48万円

    <働き方改革>

    ■ 勤務時間インターバル導入 最大50万円

    ■ 時間外労働削減と有給休暇の取得促進 最大150万円

  • 社会保険労務士を変更したい方へ

    社会保険労務士を変更したい方へ

    ただ単に社会保険や雇用保険の資格取得喪失の手続しかしてくれない・・・

    相談業務等に一切対応してもらえない・・・

    毎月伺ってもらえない・・・

    顧問料が高い等。現在の社会保険労務士のサービスに不満をお持ちの方。

    当事務所は毎月訪問し,企業の売り上げや人材の雇用等,いろいろお話を伺ったうえで,最適な各種手続や経費の節減,助成金等を積極的に提案していきます。

    当事務所は給与計算業務も受託しておりますので,社会保険料や雇用保険等,年金等を総合的に勘案するとともに①法令に当てた考え②企業の状況等の状況をよく踏まえた判断をいたします。

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